不動産投資の節税・税制について
収益を目的とした不動産投資ですが、サラリーマンなど別の職業を持っている人には節税の対策にもなります。
不動産投資で得た収入は、確定申告をする必要があります。
税制によると不動産投資の収入が赤字でも黒字でも申告する義務は生じます。
不動産経営は事業申告なので、必要経費が計上できます。
この必要経費の計上によって、不動産経営が赤字になると、不動産経営には税金が掛かりません。
それだけでなく、赤字となった分を給与に掛かっている所得税から軽減してくれるのです。
必要経費に関する不動産投資の税制
不動産投資の際、マンションなどの運用の経費には、様々な種類があります。
節税にもなりますので、確定申告をすると決めたら、日常に掛かる全ての領収書を捨てずに取っておくことをオススメします。
税制ではマンションの修繕費だけでなく、往復の交通費なども申告できます。
また日常生活で使っている費用も、マンション経営に関係すると判断すれば、応分で申告することが出来ます。
例えば収益物件を探す際に、物件を電話で問い合わせたりFAXで間取りを送ってもらったりしたとします。
この場合、電話代は個人で使用することもあるので、仕事で使用した分のみを必要経費として計上できます。
書類を作成するときは、税理士や会計士の方に相談してみましょう。